円満な有給取得に向けて（その②）｜ウィンベル式無敵の労務管理Vol.43

ウィンベルの山口です。

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金曜日の今日は、「ウィンベル式無敵の労務管理」を配信します。

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さて、本題です。

本日も円満な有給取得に向けての対応についてお話したいと思います。

前回は手続きの話をしました。（前回のメルマガはこちら）

今回は、有給の計画的付与という制度について解説します。

こんなことを思った経験はないでしょうか？

その時に活用できるのが年次有給休暇の計画的付与という制度です。

この制度は、従業員が持っている有給のうち、５日を超える部分について、会社が指定する日に計画的に有給を付与させることができます。（たとえば、有給を１２日持っている従業員については、７日分。５日分は従業員の自由に取得させます。）

具体的な事例ですが、私の会社で行っている事例を紹介します。

たとえば、今年のゴールデンウィークですが、祝日と土日と被ってしまいちょっと短い印象がありますよね？

そこで、５月２日と５月７日に有給を計画的に付与し、連休を延ばすことにしています。

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５月２日（金）→有給付与
５月３日（土・祝日）
５月４日（日・祝日）
５月５日（月・祝日）
５月６日（火・祝日）
５月７日（水）→有給付与

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他にも、

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日曜日：休日
月曜日：平日
火曜日：祝日

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のような場合に、月曜日に有給を付与することで、３連休（土曜日も含めると、４連休）を作ったりしています。

このようなことができるわけです。

業種によっては、閑散期に計画的に有給を付与して休みを多くしたり、従業員を２グループに分けて、時期をずらして大型連休を作ったり、クリニックなどの場合は医師が学会などに参加するためクリニックでの診療ができない日などを計画的有給に指定したりしています。

こうすることで、

• 業務への支障のない時期に従業員に有給を取ってもらえる
• 全然有給を取ってくれない勤勉な従業員にも有給を取得させる
• 連休を増やすことで従業員にリフレッシュしてもらう機会を増やす

といったことができるようになります。

最後に、有給の計画的付与の導入方法ですが、労使協定を締結することで導入できます（特に、行政への届出などは不要です。）。

労使協定の雛形をダウンロードできるようにしておきますので、適宜編集をしてご活用ください。

なお、労使協定を締結する際には、従業員代表者からサインをもらう必要があります。

この点については、以前のメルマガでもその選出方法について解説しておりますので、合わせてご確認ください

本日は以上です。

それでは、よい一日を。

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