電子マネーと給与支払い～給与もPayPay～（その③）｜ウィンベル式無敵の労務管理Vol.29

ウィンベルの山口です。

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さて、本題です。

本日は、前回に引き続き電子マネーによる給与支払いについて解説いたします。

前回までのメルマガで、電子マネーによる給与支払いの概要はご理解いただけたと思いますので、今回は、ちょっと細かい実務上の注意点をお伝えいたします。

なお、以下の解説では、PayPayによる給与支払いを前提に解説します。

PayPayによる給与受け取りについては、その上限額は20万円と設定されています。

つまり、20万円を超える額の給与は送金することができません。

たとえば、月給30万円（手取り）の人がいる場合、そのうち20万円はPayPayで受けとることができますが、残りの10万円は別の方法で受け取ることになるということです。

さらに、注意点として、この上限額は、給与を受け取るPayPay口座の上限額になります。

つまり、その口座残高が残っている場合、20万円全額を受け取れない可能性があります。

たとえば、前の月にPayPayで給与を20万円受け取り、そのうち、15万円を引き出し、使ったとしましょう。

そうすると、PayPayの給与受け取り口座の残高は5万円になります。

そして、給与支給日がきた場合、PayPayの給与受け取り口座の上限は20万円なので、この方は、この月15万円分しかPayPayで給与を受け取ることができません。

なお、受け取りができなかった5万円については、従業員が事前にPayPayに指定した銀行口座に振り込まれますので、ご安心ください。

PayPay給与受取のご紹介｜給与デジタル払い（https://paypay.ne.jp/guide/paycheck-employee/）より引用

このようにPayPayでの給与受け取りを行う場合、上限額20万円の給与受け取り用のPayPayの口座が作られます。

その結果、これまで支払い等に使用していた通常のPayPayマネーはその上限額が80万円となります。

もともと、金移動業者は100万円を超える金額を預かることができないため、給与受け取りを行う場合、PayPayマネーの上限額が減額するということです。

この点は、事前に従業員にも説明をしておくとよいでしょう。

細かい点ですが、以上が注意点になります。

電子マネーによる給与支払いは、今後従業員側のニーズも高まっていく可能性もあります。

また、スポットワークなどが普及していくと、電子マネーでの給与支払いがより当たり前になってくると思います。

導入を検討されている方やクライアントが検討しているという場合は、ぜひ今回までの内容を参考にしていただければと思います。

本日は以上です。

よい一日を。

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