企業側専門「退職代行」サービス

このような従業員を解雇したい

しかし、

解雇には大きなリスクが伴います。

• 従業員側が裁判を起こし、裁判に巻き込まれる
• 裁判で解雇が無効と判断される
• 従業員を職場復帰させなければならなくなる
• 解雇から職場復帰までの賃金を払わなければならなくなる
• 慰謝料を請求される

でも、問題社員を放置すると…

さらなる問題に
悩まされる

社内の指揮が下がり
生産性が落ちることも

他の従業員の離職を
生む可能性も…

1人の問題社員が
組織全体に悪影響を及ぼします。

でも、解雇は難しい・・・。

そこで有効なのが
「企業側専門の退職代行」です。

ウィンベル式
企業側専門退職代行サービス

企業側専門の退職代行サービスは、弁護士が退職勧奨という交渉を行い、従業員を円満退職へ導くサービスです。

弁護士が企業の代理人となり、従業員と直接交渉を行います。

当事務所の代表弁護士山口真彦は、日本交渉学会に所属する、交渉学に精通した弁護士です。

交渉学の知見を活かし、従業員を円満退職へと導きます。

実績

企業側労務トラブル相談：年間100件以上
退職勧奨により円満退職へ導いた件数：12件(2025年実績)

今すぐにでも問題社員からの苦しみから解放されたいと思われた方、
まずは、弁護士との円満退職作戦会議にお申込みください。

交渉が上手くいくかは事前の準備にかかっています。

まずは、今どんな問題社員で悩まれているのかなどのお話を聞かせてください

1時間1万1000円(税込)で、Zoomで作戦会議をさせていただきます。